所得税と寄付金の関係


豊島区の税理士・会計事務所情報

所得税と寄付金
22年4月1日
納税者が一定の条件の下、寄付金をした場合に税金が安くなる場合があります。
納税者が特定公益増進法人等に特定寄付金をした場合に所得税の控除を受けることができるのです。

寄付金する先は国・地方公共団体や公益法人・団体等、政治活動の一定のもの、認定NPO法人の一定のものなどですが、控除を受けるためには細かく要件が決まっています。
要件が細かい上、変更されることもあるので、まずは確認することが賢明です。

特定寄付金という聞きなれない用語ですが、所得税の控除を受けられる寄付金のことを言います。
難しく考えずに寄付金が控除されるためには寄付する先が決められていて、幾つかの要件がある、と覚えておくと良いでしょう。

寄付をしようと考えている人は、まず豊島区の税務署に問い合わせて教えてもらいましょう。
所得税と医療費控除
22年3月1日
仕事をしている皆さんは所得税を納めているのが普通です。
ただ、払いっぱなしでは損をする場合があります。

税金には様々な控除がありますが、医療費控除は最もポピュラーなものの一つです。
損をしないために1年間に支払った医療費の控除を受けるための要件を知っておくことは大切です。

医療費控除を受けるためには、自分自身と家族が1年間に支払った医療費の合計額を計算します。
そこから、保険金などで補填される金額と10万円若しくはその年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額の5％の金額を差し引きます。

以上の計算をした上でマイナスにならなかった場合、医療費控除を受けることができます。
手続は、豊島区の税理士が医療費控除に関する事項を確定申告書に記載して税務署に提出し、給与所得者は源泉徴収票の原本も必要になります。
住宅取得資金の贈与
22年2月1日
マイホームを購入する際に、親から購入資金をもらった場合、「住宅取得資金贈与税の特例」が適用されます。
この特例は、相続時精算課税制度という制度を利用してはじめて認められるものです。

条件としては、親から受け取る資金は、住宅やマンションなどの不動産を買うために限った贈与で、住居以外目的だと不適用です。
また、購入だけでなくリフォームなどの増築、改築でも適用はされますが、その際は一定の条件が設けられています。

さらにこの制度が適用されるのは子どもが20歳以上の成人であり、将来において親の遺産相続をする見込みのある人です。
これらの条件に当てはまっている人は、自分の市の税務署長に、贈与を受けた子どもが、申告することになります。
アパート経営で節税
22年1月1日
アパートなどの経営は最近ではなかなか厳しく、これで儲けを出すのは容易な事ではなくなっているのですが、アパートの経営が赤字であっても節税という観点からこれを続ける人や始める人が多いです。
アパート経営が節税になるというのは土地の固定資産税がかなり軽減されるというのが大きく、普通に土地を眠らせておくよりはよいということもあります。

さらにこれらのアパート経営では相続税の面からも節税が可能になっており、多少赤字になったとしてもこれらの節税効果が大きいため成り立つのです。
アパート経営で赤字が出てしまうとどうしても焦ってしまいますし、利益を出さなければならない状態になりますが、節税の観点からもう一度見直すことが大切です。
印紙税の節税
21年12月1日
契約書、領収書、手形など物財の受け渡しを証明する文書には印紙を貼って消印をしなければなりません。
印紙税の節税についていくつかの方法がありますが、ここでは一例をご紹介します。

通常契約書は当事者が各々保管するので、同じものを2通作成します。
当事者で合意が出来れば、正本として1通作成しもう一方はコピーを保管することにより、印紙も1枚ですむことになります。

契約書文面は本書2通を甲乙双方が署名捺印してから、本書1通を作成し甲がこれを保管し乙は写しを保管とすれば、正式な契約書は1通となり印紙も1通分ですみます。

もう一つは電子データの活用です。
印紙税法上の課税文書には電子文書は含まれていないので、電子発行、電子データ保管をうまく活用することで、印紙税を節税することができます。
不動産で節税する方法
21年11月1日
不動産で節税する方法としては、一般的には更地で保有するよりも貸家などにした方が節税できると言われています。
相続などで土地を贈与された場合、土地自体は自分の名義となり不動産として登録されますが、個人財産として税金が課せられます。

空き地で保有している場合は、土地自体は何も利益をもたらしませんので、資産が増えて税金だけ納めなければならなくなるのです。
節税するために土地を有効活用する手段として、駐車場や賃貸アパート、マンションとして法人化することにより、税金の負荷率を下げるという方法があります。

また、特定の小規模宅地等の適用をうまく利用することにより、更に減額措置を受けられる可能性もあります。
還付加算金とは？
21年10月1日
還付加算金とは払いすぎてしまった税金を還付しなければいけないのですが、納付期限をすぎてから延滞してしまった分を日割りで利息として支払なければいけません。
逆の場合だとこちらが、納税期間をすぎて納税するときは滞納分として利息をこちらが負担しなければなりません。

会社勤めをしている人ならば、前もって所得税として給料から毎月引かれていますが、確定申告のときに医療機関の利用や生命保険など加入している人は減税の対照となるわけです。
そこで還付金として払いすぎてしまった税金を確定申告が終わってから返金してもらっているはずです。

確定申告の期限のぎりぎりに提出して処理に回すと、当然税務署は忙しい時期なので処理が遅れていきます。
そして納付期限を堺に利息が発生するために得する人と損をする人にわかれてしまいます。
相続と養子縁組
21年9月1日
養子縁組をすると相続税の節税対策になるといわれています。
それは、相続税の税率が下がり、養子一人につき、相続税の控除額が1000万円増えるからです。

また、死亡保険金、死亡による退職金の非課税枠が養子1人につき500万円増えます。
孫を養子とすることもできますが、この場合、孫の相続税が2割加算されるので、注意が必要です。

また、こうして相続税の節税を目的とした養子縁組を防ぐために、養子の数も制限されています。
実際には、養子縁組は何人でもすることができます。

この制限というのは、あくまで相続税に関する世界だけの話です。
養子縁組しても、養子と実親の縁が切れるわけではありません。

養親の相続人にも、実親の相続人にもなることができます。
法人税とは？
21年8月1日
法人税には、大きく分けて各事業年度の所得に対する法人税、清算所得に対する法人税、各法人課税信託の各計算期間の所得に対する法人税、退職年金等積立金に対する法人税の4種類があります。
納税地は、内国法人の場合は、原則として本店の所在地又は、主たる事務所の所在地で納めることになります。

具体的な納税額は、各事業年度の終了の日の翌日から2か月以内に提出する、納税申告書を提出することにより確定します。
災害などによる事情や、会計監査人などがいる大きな会社では延長される場合もあります。

事業年度が6月を超えるものは、原則として中間地点で中間申告をする必要があります。
青色申告というのは、よく聞く言葉ですが、一定の帳簿を備え付け、日々の取引を正確に記帳されている優良な法人には、税金が軽減されるなどの制度もあります。
所得税の年末調整
21年7月1日
所得税とは国に納める税金の一つで、個人の収入に基づいて納税額が決まります。
自営業の人は、毎年1月〜12月の収入に応じた所得税を、翌年3月15日までに確定申告を提出して納税します。

サラリーマンは、毎月支払われる給与から源泉徴収税額表に基づいて決まった額が徴収されます。
そして12月の年度末に年末調整が行われます。

年末調整では、一年間の所得税を計算し、徴収され過ぎていた分は返還され、不足していた分は新たに徴収されることになります。全て会社側が行ってくれます。

年末調整では所得控除というものがあり、生命保険に加入している人は、1年間で支払った金額を証明する生命保険控除証明書を会社に提出することで所得税が安くなります。
住宅を購入するためにローンを組んでいる人は税額が安くなります。
外貨預金には税金
22年6月8日
外貨預金を行っていこう！外貨預金を行っている！という人は、外貨預金にかかる税金については知っておく必要があるでしょう。外貨預金という為替投資には税金がしっかりと課せられています。

外貨預金の税金には2種類あります。

■受け取り利益による税金
外貨預金を行って、利子を受け取ることになった場合には２０％の税金が課せられています。日本の通貨と変わりはありませんので申告する必要はありません。

■為替差益による税金
為替差益によって利益を得ることが出来るのが外貨預金の特徴でもあります。為替差益によって利益を得た場合には、雑所得という扱いです。雑所得の場合には、20万円以上でなければ税金は課せられないようになっています。予約レートを定めている人の場合には、申告の必要はありません。
税理士の求人情報
22年8月27日
税理士の求人は、税理士の本試験が終わった直後に比較的多く求人を見つけられるようです。
新聞、求人情報誌、求人サイトなどで、税理士事務所のスタッフ募集や、企業専属の税理士募集、などの求人を見つけることが出来ます。
中には、税理士などの専門職に絞った求人情報を掲載しているところがあります。
こうしたところをこまめにチェックすれば、税理士の求人を見つけることが出来ます。

まずは、未経験可、見習い可、というところに応募して、採用後、実務経験を積むことになるのが通常のパターンでしょう。
実務経験がないなら、日商簿記2級を取得しておいたほうが採用されやすいようです。
今は、税理士の資格だけでなく、パソコンのスキルなども必須となります。

ある程度経験があれば、求人情報のサイトに登録して、スカウトされるのを待つとか、人材派遣の会社に登録して仕事を紹介してもらう、という方法もあります。

学校に通っているなら、学校の方で就職の斡旋をしてくれるところもあります。
就職の斡旋まではしてくれなくても、いくつか求人情報を学校の掲示板で紹介する、というところは結構多く、こうしたもので就職先を探す人も結構多いようです。